東かがわ市議会 2022-12-22 令和４年第６回定例会（第４日目） 本文 開催日：2022年12月22日
本事業は国の物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策に基づき、国の２次補正予算において措置された出産・子育て応援交付金を活用して実施する事業であり、妊娠期から出産・子育てまでの伴走型相談支援の充実に併せて経済的に支援することとし、妊娠届出時に５万円、出生届出時に５万円を現金で支給いたします。
本事業は国の物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策に基づき、国の２次補正予算において措置された出産・子育て応援交付金を活用して実施する事業であり、妊娠期から出産・子育てまでの伴走型相談支援の充実に併せて経済的に支援することとし、妊娠届出時に５万円、出生届出時に５万円を現金で支給いたします。
若い人に子育てしやすいまちを発信していくに当たっては、市内に産婦人科があり、安心して妊娠・出産・子育てができる切れ目のない支援体制づくりとして、また中高年の女性の婦人科の要望も多いことから、今後、本市に婦人科、産婦人科医院を誘致する計画を考えていただけないか、市長にお伺いいたします。
そして、来年２０２３年４月より出産一時金を現行の４２万円から５０万円にする増額方針が首相より明言されているともありました。このように、社会の中心に子育てをという流れが生まれてきています。 そこで、２問目は、本市の子ども医療費助成は中学３年生までですが、高校３年生まで拡充する考えについて伺います。そこで、次の３点についてお伺いをいたします。 まず、本市の高校１年生から３年相当の人数について。
本補正予算は、国の財政措置を受け、全ての妊婦、子育て家庭が安心して出産、子育てができる環境整備に係る予算を新たに計上するものであります。補正予算額は、歳入歳出それぞれ2,300万円を追加し、補正後の歳入歳出予算総額を171億3,000万円とするものであります。 以下、歳出から順次ご説明を申し上げます。
そこで、子育てに至る前の段階である妊婦出産に対する支援などについてご質問します。 善通寺市で出産を控えた妊婦さんが出産できる産婦人科病院が市内に何か所ありますか。また、今現在、出産に当たっての費用は幾らかかるのでしょうか。出産に係る費用への補助について、どのようなものが、どの程度あるのでしょうか。経済的に出産費用を先に全額払うことが困難な家庭もあると考えます。
出産間近に感染してしまった妊婦さんは帝王切開になる。こんな社会、隔離社会が本当に幸せなのでしょうか。人の幸せを一番考えるべき職業の我々が何をしているのかと本当に疑問に思います。しっかりと第一歩を踏み出して、市民の命と健康、子どもたちの健康被害のサポートをしっかりと本市でも行ってください。 次に、人材育成の進捗状況について、執行部に答弁を求めます。
これにより、不妊治療に対するハードルも下がり、第１子はもちろん、第２子以降の出産をためらっていた人も前向きに検討できるようになりました。現状の調査では、年間14人にお一人の割合で不妊治療により御出産をされており、保険適用で今後はさらに増加すると見られております。
311: ◯田中（貞）委員 １点だけですけれども、これは１つ高齢出産に当たっての年齢を後ろを区切ってるというのがちょっと気になるんですね。あんまり大きく後ろへ下げる必要はないんだろうと思うけど、何で４３歳で区切ってしまうかというのがちょっと気になるんですよね。
厚生労働省が、出産後や育児相談など産後ケアの実施状況について全自治体の実態調査に乗り出したと新聞に掲載されていました。少子化対策の一環として、担い手確保や質の向上といった課題を把握、親子がどこに住んでいても手厚い支援を受けられるよう、2022年度中に自治体向けの指針を策定するとありました。 新型コロナウイルスの蔓延で出産や育児の環境は厳しさを増しています。
国家公務員に係る妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のために講じる措置について、令和３年８月１０日に人事院が国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出を行っており、育児休業の取得回数制限の緩和、育児参加ための休暇の対象期間の拡大等について、人事院規則等が改正され、令和４年１０月１日に施行される予定であります。
また、妊娠、出産、子育てについて支援が必要な方がワンストップで相談、支援が受けられる環境づくりにもさらに取り組んでまいります。 次に、教育施策についてですが、公約に掲げてありましたとおり、未来を担える人づくりのための教育を行ってまいります。そのためには、まず、将来社会に対応できるＳＴＥＡＭ教育を導入したいと考えております。
開設当初から、窓口での対応だけでなく、妊娠届時のアンケートや面談によりサポートが必要と思われる方へ、個別に訪問や電話などで声をかけ、安心して出産が迎えられるよう支援を行っております。
また、男性の育児参加促進についてでありますが、まず、出産補助休暇については、ここ数年、全員が取得できている状況でありますが、令和３年度におきましては、男性職員が育児休業及び育児時間を取得するとともに、男性による子どもの看護のための休暇の取得が増えるなど男性の育児参加がしやすい環境になってきているものと考えております。 以上です。
民生費では、ふれあい文化センター施設設備整備事業に380万円、出産育児支援金給付事業に4,024万5,000円、民間保育施設運営補助事業に2,687万4,000円を追加いたしております。 衛生費では、保健衛生総務費に122万5,000円、し尿処理施設維持管理費に129万8,000円を追加し、三豊総合病院企業団負担金を740万7,000円減額いたしております。
◆１０番（石山秀和議員） 議長──10番 ○詫間茂議長 10番 ◆１０番（石山秀和議員） 再質問でございますけれども、今、私たちが直面している少子・高齢化というのは、就労と結婚と出産と子育て、老後という人生の各ステージに横たわる問題が多岐にわたっております。
引き続き、若者世代を中心とする人口減少の緩和、特に就労、住居の確保、結婚、出産、子育てまでの若者のライフステージに応じた様々な施策を講じてまいります。 説明は以上でございます。
具体的には、これまでの移住・定住施策を継続しつつ、若者住宅取得補助事業では、中古住宅の取得に対する補助上限額を新築購入と同額の１００万円に引き上げ、若者の住宅取得に係る支援の拡充を図るほか、新たに就労奨励及び奨学金償還支援助成に取り組み、若者世代を中心とする人口減少の緩和、特に結婚、出産、子育てまでの若者のライフステージに応じた就労初期における経済的負担を軽減するための施策を積極的に推進してまいります
また、議員提出議案として、広域連合議会の会議規則において議員の会議への欠席事由や議員の出産による産前産後の産休期間を明文化するほか、請願の提出時に求めている請願書への押印についてその取扱いを改めるため、香川県後期高齢者医療広域連合議会会議規則の一部改正についてが上程され、審議の結果、原案のとおり可決されました。
民生費では、ふれあい文化センター施設設備整備事業に380万円、出産育児支援金給付事業に4,024万5,000円、民間保育施設運営補助事業に2,687万4,000円を追加いたしております。 衛生費では、保健衛生総務費に122万5,000円、し尿処理施設維持管理費に129万8,000円を追加し、三豊総合病院企業団負担金を740万7,000円減額いたしております。